バイトをはじめるのに色々買わされた、金がないからバイトやろうとしてんのに

仕事をするには、私服できてそのままはじめられるようなところは意外になく、自ら購入したものや自宅にあるものを着てくることを条件とされたり、店で貸されたものを着なくてはならない、指定された道具や制服を購入しなくては、仕事をスタートできないなどはよくあることです。ファミレスでも、キッチンの人なら靴を購入しなくてはできない、建築系の仕事でも、ヘルメットや作業着を着ないとできないから、持っている人ならいいのですが、自ら購入、または店の指定されたものを購入、バイト代から天引きなどということをされます。これが例えば、500円とかならいいのですが、3000円、10000円などとなってきたら、話が違う、そもそも一万円がほしくてはじめるのに、一万円払ったら全財産がなくなってしまう、などという本末転倒なことになってしまいます。

言葉巧みに購入を迫られる

買わなくても自分で持ってるからいい、などを受け入れてくれるところはいいのですが、指定されたものでないとダメなどと言ってくる場合があります。しかも、時給アップの条件として、
時給を950円から1000円にアップさせるために、ユニフォーム、靴、工具などあわせて10000円払って購入しないといけないなど厳しいルールも設けられていたりして、従業員に備品を売ることで成立しているんではないかと思えるくらい、金銭をもっていくパターンもあります。

備品購入を拒否することはありか?

ユニフォームなどを貸してくれないと働けない、などと言ったら、一瞬で採用を見送られてしまうというのが悲しい現実ですが、法的に考えると実は正当なことなのではないでしょうか?
そもそも従業員に自己負担させるためには、労働契約上の根拠が必要となります。会社が就業規則の作成義務を負う場合(常時10人以上の労働者を使用する場合)であれば、会社はあらかじめ就業規則に作業用品などの負担額などを記載し、労働基準監督署長への届出や、従業員への周知などの手続きを経る必要があります。結果として、労働契約上の根拠がなければ、従業員は自己負担を拒否することができます。

しれっと買わされるなら逆に訴えよう

法律上では、契約書などできちんと金額などの明示をしなくてはならないのですから、契約をしたあとに、購入を迫るなどをするところは信頼できません。契約段階でこの金額の備品がかえるか、承諾できなければ、そこで断るべきです。そこは自分で判断し、金額に対して、長期的に回収できると考えるのなら、承諾しましょう。